１２月に宇治市と舞鶴市で行われた基本計画府民意見交換会「ＤＶを考える集い」では、多数の方から活発に質問や意見が出されました。その集いで行われた講演内容を紹介します。

「家庭内暴力の特質   −DVを中心に−」 講師：中村　正さん （立命館大学大学院教授、府DV基本計画検討委員会座長）

　家庭内、親しい者の間での暴力は、一旦被害者と加害者を分離するという措置をとります。ＤＶは保護命令（退去、接近禁止命令）が地方裁判所から出されますし、児童虐待では児童相談所や家庭裁判所が対応します。分離した後、被害者は救済の仕組みに入っていきますが、加害者は残念ながら何もされていません。ＤＶの場合、被害者に近寄るなという保護命令が出されるだけです。
　被害者の救済について、こんなことがありました。逃げている妻が、自立のために福祉事務所へ生活保護の申請に行きました。生活保護は親族扶養の原則があり、ＤＶで保護命令を出されてもまだ離婚ではないので、殴っている夫が妻の扶養義務者になります。そこで生活保護の担当者が夫に連絡をとろうとしたのです。これは明らかに窓口が間違っています。法律違反です。一つの例だけですが、法に則っていろいろなことを、ここでは生活保護制度にある親族扶養の原則を変えなくてはならない。今まで私達の作ってきた福祉の仕組みや、就労の援助、子どもが学校に行く権利の保障、いろいろなことが全部つながってきます。行政や家族のあり方、男女間の価値観、特に男性の女性に対する意識・態度、あるいは子どもに対する態度等を全部変えなくてはならない。これは壮大な作業ですが、一人一人が安心して暮らせる社会になるかどうかの大きな根幹となるものです。

　基本計画の検討委員会では、被害者を招き、どんな被害に遭い、どんな援助が必要か直接話を聞きました。そして、自立に向けて、どのように自分の家族や子どもと人生を再構築していくのか、その際に行政がやるべきこと等を被害者の視点で考えながら計画を作ってきました。
　まず被害者が相談できる窓口を作り、一人ひとりの被害者のストーリーに合わせて、継続的な援助をどう作っていくかを考えます。そこで危ない事態があれば警察も含めて緊急介入を行います。分離された後、一時的に生活をするシェルターが必要ですがとても数が少ないので、国土交通省の通達で公営住宅に優先入居ができるようになってきました。
　法律が改正され、子どもも保護命令の対象となりましたが、子どもを連れて逃げている場合も子どもを学校に行かせなければなりません。しかし逃げた先での住所がないので、子どもを編入させる根拠となる名簿に名前が載らない。そこで学校側がＤＶを理解していないと、あなた誰ですかとなる。学校の先生も教育委員会も含めてこの問題を知らねばなりません。
　ＤＶや児童虐待や高齢者虐待等、親しい家族、自分が愛した人から被害を受けている場合、援助を求めることすら罪悪と感じるという心理的特質もあり、ＤＶの複雑さ、多様さを踏まえながら議論してこの計画を作りました。

「DV被害者のこころの 　回復を支える現場から」 講師：井上　摩耶子さん （ヴィメンズカウンセリング京都代表、府DV基本計画検討委員会委員）

　被害者化とは自分がＤＶの被害者だと自分で認識することです。ＤＶの被害者は、自分が被害者で夫が加害者だとは思いたくないので、「夫は愛情から殴っている」「自分が至らないから」と自分の身の上に起こっている事態を否認したいという心理が働きます。ですからＤＶにおいては、外側からの介入がないと、二者関係の中での解決は絶対に無理です。外側にＳＯＳを出すためには、自分がＤＶの被害者なのだとはっきり認めなければなりません。そして相談の初期段階で、暴力を事実として記録するだけでなく、事実に対して自分はどんな感情を持ったのかをきちんと見ることが大事です。それも一人ではできません。だれかに語り、相手に確認されたときに、はっきりと自分の考えていることや感情が確認できるのです。難しいと思いますが、ゆっくり話を聞いて、自分自身でＤＶの被害者だと認識できるまでつきあってほしいのです。
　そこで、次はどうするのかという自己決定の段階です。逃げるというならいろいろな情報提供ができますし、ちょっと考えるというなら、逃げるときの用意や、電話をかけるところなど情報提供をして、また相談に来てもらえばいいのです。きちんと被害者化をして自己決定していないと、一旦逃げても、１、２年で夫の所に戻ってしまう人がけっこういます。逃げたあとの住居や食料など、社会的なサポートも必要ですが、心できちんと納得しないと行動はぐらつきます。カウンセリングはまだ日本の社会にそれほど定着していませんが、まずゆっくり自分の気持ちを整理すること、それを助けてくれる人が大事です。

　ＤＶが心身に与える影響も重要です。ＤＶのために入所していた施設の職員から「もう治っただろう。早く出て働いたら」と言われる、こういうのを二次被害と言って、再び支援者の人に傷つけられるわけです。しかし、ＤＶの心の傷はそんなに簡単に治るものではないのです。
　ＰＴＳＤ（Post Traumatic Stress Disorder）、日本語では「心的外傷後ストレス障害」といいますが、大きな事故に遭ったときだけでなく、強姦やＤＶも精神医学的にはＰＴＳＤの症状を示すと言われています。そしてＤＶは長期に反復すると、どんどんＰＴＳＤが悪化し、複雑化していきます。複雑性ＰＴＳＤという概念があり、それはもっと人格の深い部分での障害で、対人関係が根こそぎ失われます。鬱状態になり、死にたくなる、あるいは自傷行為、怒りの感情をおさえられないなどの症状があり、ときにはカウンセラーにも被害者の怒りは向かいます。これは彼女がおかしいのではなく、ＤＶ被害者のＰＴＳＤ症状なのです。

　私達は、「自分はこういう人間だ」という自己イメージをもっていますが、毎日毎日ののしられていると、「私がおかしいのか」と自分で自分が疑わしくなります。これはアイデンティティ危機といい、自分がわからなくなって鬱状態になり、自己イメージが損なわれていくのです。夫に殴られ怒鳴られておとしめられ続け、夫の要求、感情を先回りして読んで動いていたら自分がなくなってしまい、ついには「私は夫です」と言った人がいました。
　また、夫に殴り殺される前にと、ＤＶの被害者が夫を殺してしまったケースがありました。ＤＶの複雑性ＰＴＳＤ症状には加害者への復讐の念がすごく高まることがあり、そのような心理状態の中で対人関係を自ら閉ざしてしまいます。ひきこもり、人も社会も信じられない状態になる、そうなるともう身を縮めて暴力が過ぎるのを待つだけで、逃げるという能動的な力がわいてこないのです。
　また「心理的監禁状態」という考え方があって、加害者は妻を人質状態、マインドコントロール状態においています。「逃げたりすると子どもや実家の親がどうなるか分かってるな」と脅されると、逃げるよりは加害者にくっついて、それ以上の暴力が起こるのを防ごうとします。このマインドコントロールを自分だけの力でほどくのは本当に無理ですから、なかなか逃げられず、そこにとどまっている期間が長くなるのです。だから簡単に「いやなら逃げろ」と言う人がいますが、そんなことは言ってほしくありません。
　ＤＶ被害者の心理はまだまだわかってもらえていませんし、複雑性ＰＴＳＤは回復に３年４年ととても時間がかかるので、長い目で見た心理的回復に対してのサポートをお願いしたいと思います。

府内市町村にも、女性のための相談機関が設けられているところがあります。詳細についてはＫＹＯのあけぼのホームページ
(http://www.pref.kyoto.jp/josei/dv/soudan.html)
をご覧ください。

女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク

〜仕事と生活との両立で
　　　　　　　　社会も社員も明るく照らす〜

　クロイ電機株式会社は、平成１３年に厚生労働省からファミリー・フレンドリー企業として京都労働局長賞を受賞されたのをはじめ、「京都府多様な働き方応援モデル研究会」に参加されるなど、仕事と生活の両立に積極的に取り組んでおられます。
　育児休業を昨年取得された男性がいるとお聞きし、取材のため丹波工場へお邪魔しました。

　育児休業を取得されたのは、丹波工場製造部製造課のライン長をされている山下博高さん（３０歳）です。男性の育児休業といっても、まだまだ１週間程度のワンポイント・リリーフの例が多い中、昨年の秋に約１ヶ月間にわたり取得されました。お子さんは、当時、８ヶ月だったそうです。

Ｑ：取得されたきっかけは？
Ａ：子育ては仕事をしていない妻が主でしたが、腕を痛めてしまいました。抱き癖がついていたので、抱かないとなかなか寝てくれず、親も近くにいるのですが、子育ては頼めなかったというのが理由です。
Ｑ：育児休業を取得して育児をされた感想はどうですか？
Ａ：お風呂に入れたり寝かしつけたりは、やっていたので困りませんでしたが、とにかくしんどかったというのが感想です。男性が仕事から帰ってからとか、休みだけとかに育児をするのは簡単ですが、１日中子育てをするのは大変なことだと痛感しました。
Ｑ：取得してよかったところは？
Ａ：それは、初めてのつかまり立ちの瞬間を見ることができたことです。私が初めに見つけたのですが、「立った」という感動は忘れられません。
Ｑ：上司や同僚の方の反応はどうでしたか？
Ａ：上司には取得に向けていろいろ相談にのってもらえました。同僚は年輩の方が多いので、復帰後も、みんながいつもどおり出迎えてくれたという感じです。
Ｑ：次のお子さんができたら、また取得したいですか？
Ａ：子育てで手一杯で、次の子のことは、今は考えられません。でも、機会がある方には、貴重な経験なのでぜひ勧めたいと思います。
Ｑ：会社に対して何か言いたいことは？
Ａ：親身に相談にのってもらえ、感謝しています。育児休業の間は上司と同僚がフォローしてくれたので、これから仕事で返していきたいと思います。

　この会社の育児休業制度は、昨年の法改正前からパートタイム労働者にも適用されており、１歳到達後の３月末（最長２年）まで取得でき、配偶者が仕事をしていなくても取得可能であるなど、先進的な取組をされています。
　また、一般事業主行動計画を平成１７年４月に提出され、平成１９年の「認定」(※)にむけ着々と準備をされています。
　このような、従業員を大切にする会社の姿勢とこれを理解する従業員の「やる気」が好循環を生んでいると感じました。

※「認定」制度とは
次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は一定の要件を満たす場合、都道府県労働局長の認定を受け、それを示すマークを、広告、商品等につけることができます。 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/	（認定マーク）

　木津町では、平成１２年策定の「キラリさわやかプラン―男女共同参画社会をめざす木津町行動計画―」を見直して平成１７年３月に「第２次キラリさわやかプラン―木津町男女共同参画計画―」を策定し、男女がともに輝くまちづくりをめざしています。計画の基本目標にある「人権尊重の視点に立った男女共同参画の意識づくり」として、平成１８年１月２９日に「第８回木津町キラリさわやかフェスタ」を開催しました。
　このフェスタは平成１０年に「ふぁむフェスタ（女性のおまつり）」として女性リーダーの養成や女性団体のネットワークづくりを目的に開催されたのが始まりで、平成１３年度からは性別を問わず参画できる事業として、企画に男性も加わっていただき、名称も「キラリさわやかフェスタ」と変更しました。
　フェスタの運営は、地域で活躍する１６団体の方々のご協力により、住民と行政が共に参画して進める形で企画会議を行って決定しています。
　今年は、「まるく考えよう男女共同参画〜住みやすい・生きやすい社会のために〜」をメインのテーマとして開催しました。会場では、リサイクルバザー・子どもの本の広場・パネル展示を回って「男女・共同・参画」を完成させるスタンプラリーや、抹茶・ぜんざい・おしゃべりコーナー、また、野菜や加工品の販売・おもちゃの図書館など多くの催しで賑わいました。舞台では、ビデオ上映、寸劇「いどばたタックル」、落語家・林家花丸さんの講演＆落語と続き、笑いで会場全体が包まれました。
　参加者の方々のアンケートからは、「大変面白く、あっという間に終わった」「男女共同参画を楽しく学べた」などの意見がありました。木津町の男女共同参画もこの日の参加者の皆様の笑顔が、住民の皆様の笑顔となることを願って進めていきたいと思います。

「京都府女性の船」が６月に北海道へ出発することになりました。高速フェリー内や訪問先では、地域のニーズにあった諸課題について研修、交流を深めます。

〈研修地〉北海道
〈研修期間〉平成18年6月15日（木）〜6月19日（月）
　　※6月4日（日）に事前研修、
　　　　　　 8月6日（日）に事後研修あり
〈応募資格〉府内在住の20歳以上（平成18年4月1日現在）の女性で次の各項に該当する人
● この研修に参加した体験を活かして地域づくりやＮＰＯ等に積極的に取り組み、リーダー的役割を果たそうとする意欲のある人
● 健康で、この研修に十分耐え得る体力のある人
● 団体生活に適応できる人
● 事前研修から事後研修まですべてに参加できる人
※「女性（婦人）の船」修了生でリーダー的活動に意欲の 　ある人も10名程度募集します。（詳しくは申込書参照）
〈参加費〉55,000円（別に京都府が同額補助します）
〈申込方法〉府広域振興局、府内各市役所及び町村役場、府税事務所、教育局、京都府女性総合センター、
ＫＹＯのあけぼのホームページ（http://www.pref.kyoto.jp/josei/annai/）等で参加申込書を入手し、4月26日（水）必着で居住地の市町村の男女共同参画担当課（京都市内にお住まいの方は京都府府民労働部女性政策課）に郵送してください。
〔ファックスは不可〕